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格安SIM「マインモバイル」のWEBプロモーションを開始!管総理の「携帯料金4割下げられる発言」や格安SIMビジネスについて考えてみた

2020年10月8日

いつもありがとうございます。株式会社エビともの海老原です。

以前から少しお話ししてきましたが、弊社が7月から取り扱いを開始した、今伸び盛りの格安SIMブランド(MVNO企業)「マインモバイル」のWEBプロモーションを開始します!

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マインモバイルのSIMをお求めの方はこちらからお申し込みいただくとして、本記事では2020年10月時点の携帯電話料金に関する話や、格安SIMにまつわるあれこれについてまとめてみます。

また、なぜ、弊社が将来性のあるビジネスとして格安SIMの代理店を始めたのかも関心ある方にはお伝えしたいと思いますので、ご関心のある方は最後まで読み進めていただけると嬉しいです。

今、格安SIMをビジネスアイテムにできることはとてつもないチャンス!」ということをご理解いただけると大変嬉しいです!

 

総理大臣がバックアップするビジネスになってしまった格安SIM事業

2020年9月に管内閣が発足しました。

ただ、私は管総理が就任するや否や、携帯料金の値下げがこんなに話題になるとは予想だにしていませんでした。

 

しかし、これは格安SIMを事業の生業にしようとする弊社の様な立場のものにとっては朗報としか言いようがないです。

何しろ、日本人の約92%(出典1)は管総理が言う、世界一高く4割値下げの余地があるであろう、ドコモ、au、ソフトバンクと言う3大キャリアと契約しているからです。

高いと思いながらも払い続ける携帯料金、今、人生で2番目に高い買い物と言われているのをご存知ですか?

少し前になりますが、携帯代のためにバイトする大学生や高校生が増えたために、カラオケ屋さんの売上が下がったと言う話を聞いたことがあります。

携帯・スマホがなければ友達付き合いはもとより、勉強や仕事にも支障をきたす現在となっては、スマホ代をきちんと支払うことが生活の中の高い優先事項になっていると思います。

このスマホが生活の中心にあるのは、今となっては高校・大学生など若者に限らず、定年後の高齢者まで例外ではなく、死ぬ前日まで(あるいは死んでからも数ヶ月は)携帯がつながることを現代人は求めていると言う状況です。

仮に月に1万円の携帯代を支払うとした場合、現在の年齢から平均寿命(女性:87.45才、男性:81.41才)までの支払総額を試算したら次の様な結果になりました。

  • 現在20才:女性:816万円、男性744万円
  • 現在25才:女性:756万円、男性684万円
  • 現在30才:女性:696万円、男性624万円
  • 現在35才:女性:636万円、男性564万円
  • 現在40才:女性:576万円、男性504万円
  • 現在45才:女性:516万円、男性444万円
  • 現在50才:女性:456万円、男性384万円
  • 現在55才:女性:396万円、男性324万円
  • 現在60才:女性:336万円、男性264万円
  • 現在65才:女性:276万円、男性204万円
  • 現在70才:女性:216万円、男性144万円
  • 現在75才:女性:156万円、男性84万円

#女性は87才まで、男性は81才までとして、1年間に12万円(=1万円x12ヶ月)支払った場合の計算です。

 

大雑把な数字ですが、結構な額を支払うことになるのがわかると思います。

家族で3〜4人もいると思うと、もうちょっとした家を買うぐらいの金額を、携帯電話会社に支払うことになるわけです。

3社寡占状態と言われる携帯・スマホ市場、儲かってしょうがないわけですよね。。。

 

例えば、マイモバ Dコースマックスプラン(50GB)と10分かけ放題サービスにすると、1万円超が5,863円と約半額に下げることが可能です。

つまり、上に書き出した生涯払う携帯代をおよそ半額に減らすことが可能になるわけで、この機会に格安SIMに興味が湧くかたは多いと思います。

 

3大キャリア(ドコモ、au、ソフトバンク)は管総理が求める4割値下げを実現できるのか?

こういった、安定収益源を背景に、3大キャリアは日本企業の売上ベスト5に3つとも入ると言う状況で、携帯電話事業以外にも様々なビジネス・サービスを提供していることはみなさんご存知の通りです。

そんな大企業体質になってしまった3大キャリアですが、総理大臣の特命事項と言うことで、値下げの検討を始めたと言います(出典2:2020年10月8日)

ですが、総理が発言し、メディアが伝え、私たち庶民が期待する様に、3社がすんなり4割引してくれるのでしょうか?

大手3社値下げの姿勢 携帯料金値下げを考える

ここにスマホ料金の値下げがどうなるか、とっても参考になる動画を引用しておきます。

元NTT事業会社社員(NTTグループの中の中核会社の1社だそうです)の、はるかさんが配信している「スマサポチャンネル」さんです。

スマサポチャンネルは、料金値下げ以外にもすっごく詳しくわかりやすく、スマホ周りの情報を提供してくれているYouTubeチャンネルで、本当に参考になる情報ばかりです。

この動画でも指摘していますし、他にもいくつかのWEBサイトなどで記事が上がっていますが、3大キャリアが値下げに応じる姿勢を取り始めたとはいえ、すんなりと4割も下げられない事情がある様です。

大手キャリアと格安SIM会社の関係は、大手エアラインとLCCと同じ構図になるのでは?

管総理が4割下げる余地があると言われたのは、何年も前の話です。

そして、その発言と時を同じくして生まれたのが大手キャリアの携帯電話回線を借りることで運営する格安SIM会社(MVNO企業)の登場です。

格安SIM会社が2013年ごろに登場してから、2020年10月現在 マインモバイルを含めて約850のMVNO企業があると言われます。

これらの企業はドコモ、au、ソフトバンクいずれかの回線を使っているので、3大キャリアは自らの料金を大幅に下げるよりも、すでにかなり安い金額でサービスを提供しているMVNO企業をもっと活用すると言う結論に至るのが合理的ではないでしょうか?

これは、格安SIMの代理店をしているから我田引水的に申し上げるだけでなく、客観的に2つの理由があるからです。

 

1つ目の理由は、類似の先例があることです。それは航空業界。ANA、JALという大手2社の寡占状態を打破するために、日本政府はLCCという格安航空会社を誕生させました。

LCCの登場によって時間帯によっては、ANA、JALも大幅な値下げをしている路線・時間帯もありますが、全体としては大幅値下げはせず、グループ内にLCCを設立したり、外部LCCと協力することで値下げ要求に答えてきました。

この方式を活用すれば、3大キャリアは大幅な値下げを行うことなく、管総理・日本政府が求める結果を実現することができます。

携帯電話もこれと似た様な構図になる可能性があると思われるので、3大キャリアも日本政府も、格安SIM会社(MVNO企業)をもっと活用すると思われるわけです。

管総理の携帯電話代4割削減は格安SIM(MVNO)で実現!

格安SIM会社(MVNO企業)を活用するだろうとする、2つ目の理由は、管総理のコメントでもよく出てくる海外との比較です。

料金が高いという比較ではなく、MVNO会社のシェアの比較です。

海外では6〜7割がMVNO企業なのに対して、日本はまだ1割強(12%程度)という状況なので、MVNO比率を高めようという判断が働くのでは?という推測です。

料金設定を変えるよりも格安SIMに誘導する様な政策が導入される可能性があるということです。

今、格安SIMに乗り換えた場合に一番大きな不満は、昼時など混雑時の回線速度が遅くなることと、かけ放題プランが3大キャリア以外は使えないことです。

ルールを変えるのは政府の専権事項ですから、この様なキャリアとMVNO企業との間にある不具合(ある意味、不平等?)を解消する様な政策を導入すれば良いわけです。

そうすれば、経済法則に則って、諸外国並みに6〜7割が格安SIM(MVNO)を利用することになるのではないかと期待できると思うのわ私だけではないはずです。

 

その様な格安SIM(MVNO企業)に注目が集まりそうな業界構造の中、もっとも新しいといって良いマインモバイルの存在は今以上に際立つと私は期待しています。

マインモバイルのよさは、通信の品質の良さの他にビジネスモデルがユニークであるということです。

このビジネスモデルゆえに、弊社は格安SIMの代理店をしよう!と決断することが可能になりました。

すでに長くなりましたし、この辺の弊社/私の決断の背景についてはさらに長くなりますので、続きはご興味ある方にだけにお話ししたいと思います。

 

マインモバイルの格安SIMを使ってみたいという方はもちろん、弊社がマインモバイルの代理店をしようと決意した経緯について知りたい方も、マインモバイルの申し込みをしてください!

マインモバイルに申し込む

 

出典:

  1. ケータイWATCH「MM総研、2020年3月末の国内MVNO市場調査を公開」https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1259748.html
  2. ソフトバンク、携帯料金値下げを表明。3大キャリアの方針が出揃う
    https://iphone-mania.jp/news-318233/
  3. マインモバイル公式ホームページはコチラ

 



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海老原 憲(代表取締役社長)

株式会社エビともの代表取締役社長をしています。現在、次の様な6つのビジネスを主にしています。 1. AI/VRシステム開発・事業開発 2. スマホコーティング(ガラスコーティング) 3. 軽バンドットコム代理店 4. 健康・美容関係商品の代理店 5. やまがた地鶏のネット販売支援 6. 英語コーチング また、このホームページ・ブログでは個人がワクワクする様な情報も随時お届けしています!

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